情報サイトMIRAI

配偶者特別控除わかりやすい解説

配偶者特別控除とは

配偶者特別控除
配偶者特別控除とは、配偶者控除と同様、税法上において控除対象となる配偶者がいる場合、その所得に応じて納税者の課税対象額から一定額を控除できる優遇制度のことをいいます。

控除を受ける人の年間の給与収入が1,220万円以下の場合が対象になり、配偶者控除は年間所得38万円以下、特別控除は38万円を超えて123万円以下の場合に適用されます。

もともと配偶者控除を受けられる収入の上限を超えた場合の激変緩和措置として設けられた制度で、38万円を超えても急激に税負担が増えることのないよう123万円までは段階的に控除が受けられるよう設計されています。

対象となるのは所得要件の他に民法上の規定による配偶者で、控除を受ける人と生計を一にしていること、他の人の扶養親族になっていないこと、青色申告者の事業専従者として一度も給与の支払を受けていないことなどがあげられ、事実婚や内縁関係にある場合は対象にならず、別居していても生活費を負担していれば対象になります。



配偶者特別控除申告書の「あなたの合計所得金額(見積額)」の計算事例(年収600万円)

配偶者特別控除の申告方法ですが、給与所得者の配偶者特別控除申告書を利用します。「あなたの合計所得金額(見積額)」の「給与所得」欄、「収入金額等a」にはボーナスも含めた総支給額の見積もりを記入します。

ここに書くのは所得ではなく総支給額で、年収600万円の場合は6,000,000と書き入れます。続いて右側の「所得金額a-b」ですが、申告書の裏面にある「所得の区分」を用いて算出します。

年収600万円の場合は①600万円÷4(千円未満は切り捨て)=150万円、②150万円×3.2-540,000円=426万円になります。「(1)~(7)の合計額」にも4,260,000と入れ、申告書の上部に転記、「900万円以下(A)」にチェックし、区分ⅠにAと書きます。

「配偶者の合計所得金額(見積額)」を記入する箇所に先ほどと同じように収入見積額を記入、裏面の計算式を用いて所得金額を算出し、区分Ⅱを判定します。

区分Ⅰと区分Ⅱの結果を基に、申告書の下にある「控除額の計算」に照らし合わせることで配偶者特別控除額が決まります。

スポンサードリンク



平成29年度の配偶者特別控除の改正ポイント

配偶者特別控除は平成29年度から改正されており、ポイントは対象となる配偶者の収入や所得が多くても控除を受けられるようになったことと、納税者の収入により控除額のパターンが3つに分かれたことです。

改正前は控除を受ける人の年収に制限はありませんでしたが、今回の変更で年間の所得が900万円を超えると控除額が段階的に少なくなり、1,000万を超えた段階で対象から外れます。

これに対し、特別控除の対象となる配偶者の年収は141万円から201万円に引き上げられることになり、これまで合計所得金額が38万円超76万円未満を対象としていた特別控除が、38万円超123万円以下に変更になりました。

具体的な額は控除を受ける人と配偶者の年収によって決まり納税者の所得金額が900万円以下、900万円超~950万円以下、950万円超~1000万円以下のどの区分に該当するかと配偶者の所得金額の区分に照らし合わせて決定されます。

サラリーマンの課税対象額を減らせる「損益通算」の仕組みとは

サラリーマン家庭で、今回の改正の影響を大きく受けるのは年収が141万円~201万円の配偶者がいる場合と、夫の収入が1,220万円を超えた場合です。

新たに特別控除の対象となる配偶者は夫の税負担を軽減することができますが、年収が1,220万円を超えた家庭は、控除がなくなるので課税対象額が増えます。

今回の改正で、収入が1,220万円以下の家庭で、配偶者の収入と所得税の関係だけで損益通算を考えると、これまで言われていた103万円と141万円の壁はなくなり、新たに150万円と201万円の壁ができたことになります。

150万円超で控除額が減り、201万円超で控除の対象外になるからです。ですが実際は他にも年収が影響する場合があり、住民税もその一つです。100万円を超えると住民税が発生し、その中でも均等割額は所得に応じて課税されます。

また、年収によっては社会保険の被扶養者から外れてしまいます。課税対象額を減らすためにどんな働き方がよいのかは、現在の自分の収入をきっちりと把握した上で考えないと、収入は増えたたけれども手取額は減ったということになります。

スポンサードリンク