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法人税率・実効税率

法人税とは

法人税率
日本に住んでいると、様々な税金がかかります。これは、会社を立ち上げた場合も同様になります。

会社が支払う税金のことを法人税といますが、これは納税者が直接税務署に負担する直接税と呼ばれるものです。

法人税の種類はいくつかありますが、一番有名なのが各事業年度の所得に関する税金です。

ここに出てくる事業年度とは何かといえば、各法人が約款で定めている会計期間と同一のものになります。

また、各連結事業年度の連結所得に対する税金もあることを忘れてはいけません。これは、単一の企業が対象となるのではなく企業にグループがありそのグループの中に複数の企業がある場合が対象です。




各連結事業年度の連結所得に対する税は必ずしも適用しなくてもよいですが、仮に適用する場合にはすべての子会社も含めて適用するのが決まりになります。

それ以外にも、特定信託の各計算期間の所得にかかる税や退職年金等の積み立て金にかかる税もありそれぞれ内容が異なります。

最新の法人税率の確認方法

法人税を支払う場合には、法人税率の確認方法を理解しておく必要があります。そもそも、法人税率はすべての企業で一律なわけではありません。これは、法人の種類や規模によって支払う額が異なることを意味しています。

普通法人の場合、年間所得が800万円以下ならば19パーセント、それを超える場合には23.2パーセントと定められており、規模が大きければ大きいほど税率も高くなる仕組みです。

では、自分の会社がどれぐらいの税率になっているかを確認したい場合はどうしたらよいでしょうか。税率に関しては、計算方法がありますのでこの方法に基づいて算出すれば物理的にはだれでも求めることができるようになります。

ただ、式が複雑で会社経営者が直接算出するのは難しいため、たいていの場合は税理士や公認会計士などにお願いをするのが基本になるでしょう。

多くの会社は、公認会計士や税理士と契約していますがこれは難しい税務を経営者自ら電卓を打つするよりもプロに任せた方が安心だからです。

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法人実効税率の推移(アメリカとの比較)

法人実効税率は、毎年同じではなく少しずつ変動しています。この変動を見ていくと、これから先の予想をすることができるでしょう。

平成23年からのデータで見ていくと、平成23年は37パーセントほどになっていました。この数字だけを見て低いのか高いのかよくわからないかもしれません。平成30年と比較すると高いと言えるでしょう。

なぜなら、その後はずっと低く推移しているからです。例えば平成26年を見ると34.62パーセント、平成30年には29.74パーセントと下がってきているのがわかります。これは、会社の税率を下げて会社の負担を減らすことが目的です。

では、アメリカと比較した場合はどうでしょうか。実は、2000年より前は圧倒的に日本の方が税率は高い傾向にありました。

ところが、2000年を超えたあたりから日本の法人実効税率は下がる傾向が出てきてほとんど変わりがない状態です。日本の税率はアメリカを真似しているといわれていますが、推移を見ていくと確かに納得できるところです。

法人税の節税効果がある接待交際費とは(事例・上限)

会社を経営する立場としては、可能なかぎり無駄な税金を払いたくないと考えるでしょう。そこで、法人税をできるだけ節約するためにはどうしたらいいのかを見ていくと、節税効果があるものとしては接待交際費が挙げられます。

具体的な事例を見ていくと、資本金が1億円以下の会社の場合ならば接待交際費のうち400万円までの金額のうち90パーセントに税金がかからないようになっています。

つまり、360万円までは税金がかからず残りの40万円は税金がかかることになるでしょう。

このように考えれば、資本金が1億円の会社の場合には400万円の範囲内で可能なかぎり交際費を利用した方がよいとわかります。実際に、会社が積極的に交際費のようにほかの会社の社長接待したりしているのはこのような理由があるといえます。

接待は、料亭などに相手を誘うだけでなく贈答品など送る場合にもこれに含めることが可能です。いわゆる、経費に含めることができれば十分な節税対策が期待できます。

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