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労働保険・雇用保険料率

労働保険(労災保険・雇用保険)とは

労働保険・雇用保険料率
労働保険とは、企業などから雇用されて仕事をする労働者を守るために作られた保険のことです。

労災保険と雇用保険の二種類から構成されています。どちらの場合であっても、会社と労働者の両方が費用を負担しなければなりません。強制力のあるものとして、労働者を雇っている事業所などは必ず加入をしなければならず、保険料を納める義務があります。

保険の給付に関しては、両保険制度により別個になされる仕組みとなっていますが、納付などに関することは一体のものであるという考え方のもとで取り扱いが行われます。

例えアルバイトやパートタイマーだったとしても労働者を一人でも雇っているのであれば、規模や業種などに関係なく適用される事業とみなされるため注意が必要です。適用された事業主は、加入のための手続きを実施して、保険料を納めることが必要です。



昭和50年から全面的に取り入られた制度であり現在では40年以上経過していますが、その期間にたくさんの事業主が加入をしてきました。

それでもまだ手続きを行っていない会社が多数存在しており、働き手における福祉の改善や費用の負担、運営の在り方などに関してまだまだ問題がたくさんあります。

労災保険と雇用保険の料率の確認方法(31年度の料率事例)

平成31年度の労災保険料率は、平成30年度のものが変更されることなく引き続き適用されます。林業は60で、漁業に関しては海面魚類養殖業と定置網漁業を除外した海面漁業が18です。

海面魚類養殖業と定置網漁業の場合は38となっています。鉱業の分野では、ドロマイトと石灰石を除外した非金属や石炭、金属については88です。ドロマイトと石灰石に関しては16として計算されます。

天然ガスや原油の場合は2.5で採石は49、その他に分類されるものは26です。一方で平成31年度の雇用保険料の料率も、平成30年度のものと同様の方法が採用されています。

失業などによる給付の保険率は、事業主側の負担と労働者側の負担はどちらも3/1,000となります。ただし建設や清酒製造、農林水産の事業については4/1,000です。

雇用保険二事業は事業主だけが負担する必要のあるものですが、これは3/1,000となります。例外として、建設の場合は4/1,000が適用されます。

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労働保険(労災保険・雇用保険)の計算事例

労働保険の計算事例として、労働者に対して1年間でおよそ350万円の賃金が支払われるという場合について考えてみます。350万円の内訳は毎月の給与が25万円で12か月分、それに加えて1年間の賞与が50万円です。

小売業を経営していることを想定すると、平成31年度での保険率や業種で当てはめていくと雇用保険率が9/1000であり、労災保険率は3/1000となります。発生した賃金の総額に、雇用保険率と労災保険率を合わせたものを掛けることで算出することが可能です。

この計算式に当てはめてみると、平成31年度における労働保険料は、42,000円です。ただしこのケースでは、雇用保険に発生する賃金の総額と労災保険に発生する賃金の総額が同じであることを想定して考えられています。

それぞれにおける金額の合計が違っているという場合は、計算方法が異なってくるので注意が必要です。金額の合計が違うときは、賃金総額のそれぞれのものに雇用あるいは労災の保険率を乗じて合算するという方法で計算していきます。

雇用保険の加入・支払い条件

雇用保険の加入条件として、一人でも労働者がいるのであれば必ず加入のための手続きをすることが必要です。

規模や業種などに関わらずにどの事業であっても適用されているところであれば必ず入らなければなりません。適用事業に雇われている働き手は被保険者に考えられます。

適用された事業主は、法律で定められているそれぞれの届け出をしたり労働保険料を納めるなどといった義務が生じてきます。
支払い条件は、誰でも被保険者となれるわけではないので注意が必要です。

適用となるのは、雇用関係を結んでいてその労働により獲得した収入で生活を営んでいる人です。働き手が事業主のもとで規律を守って働いていき、その対価として給料や賃金などといったものを受け取るという関係が成り立っている場合のことを指しています。

そのため臨時的な内職のような人の場合は、被保険者に認定されません。正社員だけでなくパートタイムであっても定められている条件に当てはまっている場合は、雇用保険に加入する必要があります。